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知らないでは済まされない!労働基準法や労働者派遣法など、法律により「常時雇用」の法的解釈が異なるという話

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特定労働者派遣の事業がスタートして半年、社長を含め、派遣について詳しい社員がいないため、社労士の方に、ゼロから教えてもらいながら運営しているものの、労働局からの指導を受けることが度々あります。その中でも、最近ひやっとした、法律によって「常時雇用」の法的解釈が異なるということについて書こうと思います。

 

 

■労働者派遣の種類

大前提として、労働者派遣には、一般労働者派遣と、特定労働者派遣の2種類があります。特定労働者派遣では常時雇用される労働者に限定して派遣できるというものです。

 つまり、特定労働者派遣とは、長く働くことを条件に、派遣が許可されているわけです。日雇い労働者の派遣や登録型の派遣などは許可されていないことになります。

 

一般の派遣に比べて、資本金や事務所の要件等がないために、新しく事業を始めたばかりでも許可を取りやすいというメリットがあるものの、派遣できる労働者が限定されているというわけですね。

 

「常時雇用者」以外を派遣すると当然違法となりますが、常時雇用の要件が、法律によって解釈が異なるので、実にわかりにくくなっています。

 

労働者派遣法における「常時雇用」の解釈 

労働者派遣法における「常時雇用」は、下記のように定められています。

雇用契約の形式の如何を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者のこと。

  1. 期間の定めなく雇用されている者
  2. 一定の期間を定めて雇用されている者であって、その雇用期間が反復継続されて事実上1.と同等と認められる者。すなわち、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている者又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者
  3. 日日雇用される者であって、雇用契約が日日更新されて事実上1.と同等と認められる者。すなわち、2.の場合と同じく、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている者又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者

労働者派遣法における「常時雇用」とは、ざっくりまとめると、勤務する日が決まっていて、契約期間が1年以上の長期にわたる雇用と解釈することができます。

 

障害者雇用促進法における「常時雇用」の法的解釈

一方、障害者雇用促進法においても、「常時雇用」という言葉が使われていますが、若干の解釈が異なります。

 

「1週間の労働時間が30時間以上であって、次のように引き続き1年以上雇用しているか、あるいは1年以上の雇用が見込まれる労働者のこと。

  1. 雇用期間の定めのない労働者
  2. 一定期間(1ヶ月、6ヶ月等)を定めて雇用されるものであっても、その雇用期間が反復更新されて、事実上1.と同様の状態にあると認められるもの。
  3. 日々雇用されるものであっても、雇用契約が日々更新されて事実上アと童謡の状態にあると認められるもの。

労働者派遣法においては、1週間の労働時間が30時間に満たなくても、契約期間が1年以上あれば大丈夫ですが、障害者雇用促進法の「常時雇用」という解釈では、1週間の労働時間が30時間以上という記載があります。

 

この他にも、労働基準法労働安全衛生法厚生年金保険法、健康保険法、それぞれの法律によって若干の解釈の違いが見られるので注意が必要です。

 

こうした微妙な違いを知らずに事業を運営していると、知らないうちに違法となり、労働局からの指導を受け、最悪の場合は罰金や刑事罰に処せられる可能性も充分あります。

 

知らないでは通じないので、きちんと社労士に相談しておくことが大切ですね。