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gorian91@電子書籍セレクト

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退職後にやっておくべき雇用保険、社会保険の各種手続きまとめ

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先月退職をしてから、雇用保険の喪失届、社会保険の喪失届出など、各種手続きを行ったのですが、割と手間がかかったので、退職して独立される方向けに、改めて整理しておこうと思います。

 

私の場合、代表が外国人で手続きできるか微妙だったので、本来企業側でやるべきことも全部やりました。基本的に、退職日が決まったら、最終出社日に、揃えられる書類は全部集めておくことをオススメします。

 

■退職後にやったこと

  1. 雇用保険の喪失届出と離職票の発行
  2. 源泉徴収票の発行(会社から給与支払を受けた分)
  3. 社会保険の喪失届出と社会保険喪失の証明書発行
  4. 法人名義の携帯電話の解約or個人名義への変更

 

 

 

1.雇用保険の喪失届けと離職票の発行

まずは、雇用保険の喪失の届出を行います。これは企業側がやるべきこと。ちなみに手続きは、退職日の翌日以降でないと手続きを行うことができませんのでご注意ください。

 

退職した事業所の管轄となっているハローワークに、雇用保険の喪失届と、離職票の発行の用紙(ハローワークに置いてあるA3サイズの緑色の書類)を記入の上、会社からハローワークに出してもらいます。この離職票は、失業手当の手続きで必要となりますので、失業手当をもらう場合は、必ず発行してもらいましょう。ハローワークに直接行って手続きをすれば当日発行してもらえます。

 

ちなみに離職票はコレ。

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離職票を持ってハローワークに行くと、失業手当の手続きができます。で、これまでは、起業準備中の方は、失業手当をもらうことができませんでしたが、2014年の7月22日に「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を、雇用保険の失業手当の給付対象にする旨の通達が出されています。ですので、ゼロから起業しようとして、収益の見込みがない場合は、失業手当の給付申請をしておきましょう。

 

ただし、これまでの給料分が出るわけではないのと、自己都合の退職であれば、給付開始は3ヶ月後になってしまいます。また、給付の条件として、ハローワーク複数回通う必要があって、かなり無駄な時間を取られるので、その分働いた方が収益が出るという場合もあります。先3、4ヶ月の収益の見込み額と、失業手当の給付額を天秤にかけて適切な選択をしましょう。

 


2.源泉徴収票を発行してもらう(会社から給与支払を受けた分)

次に源泉徴収票を忘れずに発行してもらいます。源泉徴収票は、年末調整で必要な書類なので、これがないと年末調整できず、税金を払い過ぎたまま返金されません。

 

企業側からすると、控除しすぎたお金を従業員に返金するという非常に嬉しくない手続きになりますので、わざと出さない会社もあります。法的には、1ヶ月以内に発行するように決められているので、発行を渋られた場合は、

 

源泉徴収票を発行しないと、税務所から突かれる対象になりますよ。」

 

と、言ってみてください。法律で発行が義務付けられているので、税務署から突かれる対象になります。それでも発行してもらえない場合は、税務署に行き、源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。また、悪質な場合以外にも、倒産してしまって交付できないという時でも、上記書類を管轄の税務署に提出すれば問題ありません。

 

 

 

3.社会保険の喪失届けと社会保険喪失の証明書発行

次に社会保険の喪失の届け出です。個人事業主として独立する場合は、国民健康保険国民年金へ切り替える形になります。

 

当たり前ですが、社会保険喪失の届け出は企業側がやるべきこと。社会保険喪失の届け出をしてもらって、手続き完了後、年金事務所で社会保険喪失の証明書」を発行してもらい、この証明書を持って市役所へ行きます。ちなみに、この証明書がなければ、国民健康保険国民年金へ切り替えができませんので、ご注意ください。(※市役所によってはなくても切り替え可能)

 

ここで注意しないといけないのは、切り替えの期限です。退職してから14日以内の手続きが必要となっており、遅れてしまうと、保険の未加入期間が生まれてしまいます。

 

しかし、年金事務所の対応は遅く、社会保険喪失の届け出をしてから事務処理がされるまでに10日前後かかるので、退職日当日にも企業側に手続きをしてもらわないと正直間に合いません。保険未加入の期間が生まれる可能性大です。

 

ただ、証明書がなくても、市役所に、

国民健康保険国民年金に切り替えたいが、証明書がまだ手元にない」

と事情を説明すれば、電話口で仮受付ができ、その後証明書を発行してもらった後に手続きをすれば、14日を過ぎても未加入期間が生まれることはありません。

 

 

4.法人名義の携帯電話の解約or個人名義への変更

最後にコレ。法人で契約した端末を持ってる方は少ないと思いますが、一応記載します。これも本来は会社がやるべき手続きですね。会社に端末を返却すれば話は早いのですが、私の場合、個人で使っていた端末を法人名義に変更して使っていたので、法人名義の端末を一旦解約しました。

 

この手続きは、会社に退職後に手続きをすると委任状が必要となり、かなり面倒になるので、必ず退職前に手続きしておきましょう。在職中に手続きを行えば、会社の登記簿謄本、身分証明書、会社の名刺、(名義変更する場合は、変更後の引き落とし口座となる銀行のキャッシュカードもしくは通帳)があれば手続き可能です。

 

以上、退職後の手続きまとめでした。退職後に会社に行くのはすごく手間ですし、必ずしも円満退職とは行かないのが現実なので、こういった手続きは予め知識としては知っておき、スムーズに終わらせるようにしておくことが大切ですね。